組合運営のグループ化

「1人より2人、2人より仲間と共に」

全国建設組合連合運営協議会（略称：全建協）は、 建設業に従事する零細建設業者、建設職人等の生活保障ならびに 建設産業の発展・向上を目指して運動展開している 日本建設組合連合加盟建設組合（全国40団体のうち14団体）の発起により 平成16年2月に設立されました。

建設環境をとりまく時勢が目まぐるしく変化する中にあって、 建設組合に求められるニーズや組合員の生活は多種多様化を極め、 建設組合は常に時代に沿った柔軟な運営が求められています。 これまで建設組合は、加盟する日本建設組合連合の指導・助言にもとづいた、 地域に根ざした組合づくりを推進してきましたが、 改悪の一途をたどる国政（法制）や経済情勢の悪化等によって、 組合運営は様々な課題や運営コストに悩まされることとなり、 組織弱体化への懸念が月日を重ねるごとに強まる中、 こうした時代背景がもたらす組合運営上の様々な諸問題への対応が長年建設組合間で切望されてきました。

こうして建設組合組織をより強固なものとする為に、 組合運営を単体規模から共同体（建設組合間の組織化）へと基盤変革を行い、 組合員への良質なサービス提供・運営コストの合理化・効率的な業務体系等の実現を可能とさせる機関として『全建協』が設立されたのです。

全建協に加盟する建設組合は、規模の大小に関わらずスケールメリットを得ることが可能となり、 各組合共通の諸運営費用では共同購入・共同製作等によるコスト削減（コストパフォーマンス）へと効率的に作用し、 グループネットワークを活かした情報共有システム・業務システムによりかつ合理的な業務運営が構築され、 また、組合員のニーズ対策など事業企画に関しては、 共同事業化等により早期に事業拡充および質の高いサービス還元を行う事を実現化しています。 何より、統一された運営方針によることは組織基盤の強化という点で優れています。